遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、遺族共済年金があります。
遺族共済年金以外の遺族年金は、社会保険庁から年金が支払われます。

■国民年金（遺族基礎年金）の受給要件

被保険者または老齢基礎年金の資格期間（保険料納付済期間が加入期間の３分の２以上あること）を満たした者が死亡した時に受給されます。

■国民年金（遺族基礎年金）受給対象者

死亡した者によって生計を維持されていた子のいる妻と、１８歳未満の子又は２０歳未満で障害等級１級または２級の障害者の子が受給対象となります。

それ以外にも障害基礎年金、遺族基礎年金と言う国民年金の種類があるのをご存知でしたか？名称から見ても、あまり喜んで手を出したくなるような年金では無さそうな感じですよね。

■障害基礎年金
障害基礎年金は、２０歳未満で障害を持ってしまった者が２０歳に達した時に、支給の対象になります。支給される金額は、障害の等級によっても変わります。

それから、国民年金加入中に、初診日のある病気やけがで障害が残ってしまった時も支給されます。ただし、間近一年間に未納期間が無いこと、または、初診日前に加入対象期間の３分の２以上の保険料納付済期間があることが原則です。

何だかとても複雑ですが、「第２被保険者」は国民年金分と厚生年金分の二つの年金保険料を払っているのです。

そう言ってしまうと、なんだかサラリーマンは多く保険料を支払わされて損なの？と言うのも、厚生年金は追加で保険料を払っている分、手厚い補償がされているようです。

大体が、第３号被保険者と言うのは、国民年金保険料を支払わなくて良い、国民年金加入者です。厚生年金・共済組合に加入している配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しているわけではありません。必要に応じて届け出をしないと、年金が受けられなくなったり、減額されてしまうことがあるので、届け出を忘れないようにしましょう。

届け出が必要な時はこんな時です。

、老齢、障害、死亡等による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とした公的年金制度です。

それゆえ国民年金は、原則として全ての国民が加入する必要があります。２０歳以上６０歳未満の国民が加入し、老齢、障害、死亡の保険に該当した時に基礎年金を支給する・・・それが公的年金制度なのです。

給与明細を見るときは、支給額にしか目がいきませんから、将来支給されるであろう国民年金のために、給料が引き落とされている感覚などまったくないまま今まで過ごしてきました。しかし、近年あきらかになった年金問題で、私が国民年金に対して少しでも「意識」を持ったことは、私のような人達にはよくいえば「けがの功名」といっていいのかもしれません。

今回の年金問題の報道のなかで、国民年金にはいくつかの種類がある事を知りました。
この種類別によって保険料の支払いの仕方も変わって居たのです。ですから、一緒に住んでいても、自営業を営んでいる父と、ＯＬをしている娘とでは国民年金に加入している種類が違うということを知りました。

　自営業者、会社や職場の年金の加入者とその配偶者、フリーターや無職の人、２０歳以上の学生などさまざまな人が国民年金に加入することになっています。

国民年金は、基本的には強制加入ですが、それとは別に任意加入する事が出来ます。
任意加入するには、以下の人が対象となります。

・日本国内に住んでいて、年齢が６０歳未満で退職年金を受けられる人。
・日本国内に住んでいて、年齢が６０歳以上６５歳未満、受給資格期間の足りない人、過去に未納期間などがあり満額の老齢基礎年金を受けられない人又は受けていない人。
・年齢が６５歳以上７０歳未満の人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人、

平成９年の制度改革によって、青い色の手帳になりました。なので、青い色の手帳をお持ちの方は一安心。統一された「基礎年金番号」が記載されています。

オレンジ色の手帳は、国民年金と厚生年金で別々の番号を使っていた時代の物です。当時は、１人の人にいくつもの年金番号が存在しており、これらを統一、通知したものが「基礎年金番号通知書」です。

一度、オレンジ色の手帳をお持ちの方は、手帳を開いて見てください。「基礎年金番号通知書」は添付されていますか？

それには、統一後のあなたの「基礎年金番号」が記載されています。

当然のことながら、長いあいだのうちには婚姻、就職や退職などにより、加入する国民年金の種類が変わる事があります。

そこで、加入種類が変更になるような場合は、届出が必要になります。もし届出を行わなかったりすれば、受給する年金額が減額されたり、最悪の場合は、受給自体ができなくなる事もあります。

国民年金の加入種類には３種類あります。
第１号被保険者：自営業やフリーター、農林漁業、学生、無職の人。
第２号被保険者：会社員やＯＬなど厚生年金の加入者，公務員など共済年金の加入者。
第３号被保険者：第２号被保険者に扶養されている配偶者。

■他の市町村から転入してきた場合

国民年金第１号被保険者の加入者の場合、住民票の届け出を市民課で行った後、保険年金課年金担当の窓口へ年金の住所変更の届け出を行わなければなりません。

厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者の第３号被保険者）の場合、年金の住所変更は事業所で行います。市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。

年金受給者の場合は、市役所保険年金課年金担当の窓口に住所変更用のハガキがあるので、必要事項を記入の上、社会保険事務所へ届出する事になります。

ただし、共済組合の年金や厚生年金基金などの届け出は社会保険事務所ではないので、各共済組合等で届け出方法は変わる可能性があります。

在職中は厚生年金に加入し、保険料は月々の給与から天引きされていましたが、退職後に失業期間がある場合は、原則的に国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の加入手続きは、自分の住んでいる市区町村で行います。その時に、退職日を証明できる書類（年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書等など）を持参する必要があります。
手続きが完了すると後は、後日送られてくる納入通知書に従って納入する事になります。

そしてこの障害年金の受給額は、障害１級で年間９９０１００円、障害２級は７９２１００円の金額を受給できます。

もう少し詳しく言うと、国民年金保険料を納付した期間 、 国民年金保険料の免除・納付特例が承認された期間、厚生年金や共済組合だった期間、 第３号被保険者期間、 国民年金に加入しなくてもよかった期間などを合せて２５年以上の期間が必要です。

国民年金（老齢基礎年金）の受給額の計算方法です。
年金を４０年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）７９２１００円 に、 保険料を納めた月数と、保険料が全額免除された場合の月数×１／３と、保険料が半額免除され半額を納付した場合の月数×２／３を足して、それを４０年間の月数（４８０カ月）で割ります。

では、その「受給資格」って何なのでしょうか？
簡単にいうと、一定の受給資格期間加入されているかどうかです。
一定の受給資格期間とは、２５年（３００ヶ月）以上をいいます。加入期間がこれ以上ないと支給されません。

そのために、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」「脱退一時金」の四種類の国民年金の第一号被保険者の独自給付というものがあります。

ここでは「付加年金」について取り上げてみたいと思います。