国民年金の時効延長の検討案
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自民､公明の両党は､国民年金の未加入･保険料未納問題の対策として､保険料を遡って事後納付できる期間すなわち時効期間を現行の２年間から１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案を､国会に議員立法で提出する方針を固めました｡
施行後３年間の時限措置とし､その後は時効を５年間とする方針です｡これが実現すれば､国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の未加入･未納問題は解消に向かうことになります｡改正案に関しては､国会議員だけでなく､国民年金加入者すべての人が対象となります｡
３年間の特例として､国民全員が共通する基礎年金が導入された１９８６年４月まで遡って納付を認め､その後は恒久措置として時効を５年に延長するという内容です｡保険料額は１９８６年以降､段階的に引き上げられていますが､事後納付した時点の保険料とする方向で調整しています｡
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