遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、遺族共済年金があります。
遺族共済年金以外の遺族年金は、社会保険庁から年金が支払われます。

■国民年金（遺族基礎年金）の受給要件

被保険者または老齢基礎年金の資格期間（保険料納付済期間が加入期間の３分の２以上あること）を満たした者が死亡した時に受給されます。

■国民年金（遺族基礎年金）受給対象者

死亡した者によって生計を維持されていた子のいる妻と、１８歳未満の子又は２０歳未満で障害等級１級または２級の障害者の子が受給対象となります。

以下の要件に当てはまるものが死亡したとき

・老齢厚生年金の資格期間を満たした者

・１級・２級の障害厚生年金を受けられる者

・被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から５年以内に死亡したときなどです。

ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間が国民年金加入期間の３分の２以上ある事が条件となっています。

■厚生年金（遺族厚生年金）の受給対象者

遺族基礎年金の支給の対象となる遺族で子のいる妻とその子、子のいない妻、５５歳以上の夫・父母・祖父（６０歳から受給）、孫（１８歳未満の人対象、２０歳未満で１・２級の障害者）が受給対象となります。また、受給できる年金額もそれぞれの条件で計算方法も変わってきます。

それ以外にも障害基礎年金、遺族基礎年金と言う国民年金の種類があるのをご存知でしたか？名称から見ても、あまり喜んで手を出したくなるような年金では無さそうな感じですよね。

■障害基礎年金
障害基礎年金は、２０歳未満で障害を持ってしまった者が２０歳に達した時に、支給の対象になります。支給される金額は、障害の等級によっても変わります。

それから、国民年金加入中に、初診日のある病気やけがで障害が残ってしまった時も支給されます。ただし、間近一年間に未納期間が無いこと、または、初診日前に加入対象期間の３分の２以上の保険料納付済期間があることが原則です。

この場合の子というのは、２０歳未満の障害等級１級または２級の子、もしくは、１８歳になった年度の３月３１日を経過していない子のことをさします。

そうすると、子供が居ない妻や、子供が成人してしまった妻は遺族年金を全くもらえないの？と疑問に思いますよね。この場合、一定の条件を満たしていれば、「寡婦年金」が６０歳から６５歳の間支給されることがあるので確認するとよいかもしれません。

何だかとても複雑ですが、「第２被保険者」は国民年金分と厚生年金分の二つの年金保険料を払っているのです。

そう言ってしまうと、なんだかサラリーマンは多く保険料を支払わされて損なの？と言うのも、厚生年金は追加で保険料を払っている分、手厚い補償がされているようです。

サラリーマンで良かった！とおもうかもしれませんが、これまた事は単純でなく、会社であればどこでも厚生年金に加入できるかと言えば違います。厚生年金の適用事業所にあたいしない会社で働いているサラリーマンの場合は、厚生年金に加入できません。就職する前に企業内容に書かれてあるのを確認しておくといいかもしれませんね。

大体が、第３号被保険者と言うのは、国民年金保険料を支払わなくて良い、国民年金加入者です。厚生年金・共済組合に加入している配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しているわけではありません。必要に応じて届け出をしないと、年金が受けられなくなったり、減額されてしまうことがあるので、届け出を忘れないようにしましょう。

届け出が必要な時はこんな時です。

サラリーマンの夫が転職した時。
この時は夫の会社に届け出をします。
第３号被保険者から第二号被保険者になります。

逆に、サラリーマン(厚生年金・共済組合加入中)と結婚のため勤めをやめた時。
この時は夫の会社に届け出をします。
第１号または第２号被保険者から第３号被保険者になります。

同様に、結婚している妻が勤めをやめた時。
この時も夫の会社に届け出をします。
第２号被保険者から第３号被保険者になります。

、老齢、障害、死亡等による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とした公的年金制度です。

それゆえ国民年金は、原則として全ての国民が加入する必要があります。２０歳以上６０歳未満の国民が加入し、老齢、障害、死亡の保険に該当した時に基礎年金を支給する・・・それが公的年金制度なのです。

国民年金：自営業やフリーター、農業、学生などさまざまな人が加入します。

厚生年金：会社に勤めているサラリーマン、ＯＬが加入対象になります。

共済年金：公務員等が加入します。

また、国民年金は基礎年金ですので、上記のうち厚生年金、共済年金の被用者保険に加入している人も、国民年金に同時に加入します。こうすることにより「国民年金は全ての国民が加入する」ということになります。

現在、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に６５歳からです。ただし、本人が希望すれば、６０歳からでも受給できます。しかしながらそのときは、受給する年金額より減額されてしまいます。

減額率は、受給を希望し請求した月から６５歳になる月の前月までの月数に応じて１ヶ月減るごとに０．５％ずつ低くなります。ですから繰上げの請求を行う月により減額率は異なる事になります。

そしてその減額は一生続く事になりますので、以上のような点を注意して受ける事が大事です。

給与明細を見るときは、支給額にしか目がいきませんから、将来支給されるであろう国民年金のために、給料が引き落とされている感覚などまったくないまま今まで過ごしてきました。しかし、近年あきらかになった年金問題で、私が国民年金に対して少しでも「意識」を持ったことは、私のような人達にはよくいえば「けがの功名」といっていいのかもしれません。

今回の年金問題の報道のなかで、国民年金にはいくつかの種類がある事を知りました。
この種類別によって保険料の支払いの仕方も変わって居たのです。ですから、一緒に住んでいても、自営業を営んでいる父と、ＯＬをしている娘とでは国民年金に加入している種類が違うということを知りました。

第一号被保険者：農業や自営業の人が加入している
第二号被保険者：サラリーマンの人が加入している
第三号被保険者：サラリーマンに扶養されている人が加入している

自分が何号被保険者であり、どのような形で保険料を支払っているのかは、最低限知っておいた方が良いですね。もし、未成年であれば、２０歳になったら、学生であっても「第一号被保険者」に加入しなければならないと言う事。つまり、保険料を支払わなければならないと言う事も知っておくのも、成人になる意識として必要なことですね。

　自営業者、会社や職場の年金の加入者とその配偶者、フリーターや無職の人、２０歳以上の学生などさまざまな人が国民年金に加入することになっています。

国民年金は、基本的には強制加入ですが、それとは別に任意加入する事が出来ます。
任意加入するには、以下の人が対象となります。

・日本国内に住んでいて、年齢が６０歳未満で退職年金を受けられる人。
・日本国内に住んでいて、年齢が６０歳以上６５歳未満、受給資格期間の足りない人、過去に未納期間などがあり満額の老齢基礎年金を受けられない人又は受けていない人。
・年齢が６５歳以上７０歳未満の人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人、

なお、日本国外に住んでいる日本国籍のある人で、年齢が２０歳以上６５歳未満の老齢基礎年金を受けていない人も対象になります。

その場合、海外居住している人などの場合の加入手続きと保険料の納付は、国内での最終住所地に親族が住んでいる時は、親族の方に依頼して最終住所地の市町村で手続きをします。 最終住所地に親族が住んでいない時は、日本国民年金協会に依頼して手続きをします。

平成９年の制度改革によって、青い色の手帳になりました。なので、青い色の手帳をお持ちの方は一安心。統一された「基礎年金番号」が記載されています。

オレンジ色の手帳は、国民年金と厚生年金で別々の番号を使っていた時代の物です。当時は、１人の人にいくつもの年金番号が存在しており、これらを統一、通知したものが「基礎年金番号通知書」です。

一度、オレンジ色の手帳をお持ちの方は、手帳を開いて見てください。「基礎年金番号通知書」は添付されていますか？

それには、統一後のあなたの「基礎年金番号」が記載されています。

年金手帳に書かれている年金番号を確認してみてください。その番号が同じであれば問題ありません。
ただし、番号が確認できたら一安心ではありません。採用されていない番号の分の加入記録が、採用された基礎年金番号の記録にきちんと組み込まれているかも確認しましょう。今回の「国民年金問題」の発端はそこにあるのですから。

また、違う年金番号の物が何冊かある。手帳の中の「国民年金」と「厚生年金保険」の欄にそれぞれ番号が入っている。そのような方は、どの番号が基礎年金番号に採用されているのか社会保険事務所に確認をとる必要があります。

当然のことながら、長いあいだのうちには婚姻、就職や退職などにより、加入する国民年金の種類が変わる事があります。

そこで、加入種類が変更になるような場合は、届出が必要になります。もし届出を行わなかったりすれば、受給する年金額が減額されたり、最悪の場合は、受給自体ができなくなる事もあります。

国民年金の加入種類には３種類あります。
第１号被保険者：自営業やフリーター、農林漁業、学生、無職の人。
第２号被保険者：会社員やＯＬなど厚生年金の加入者，公務員など共済年金の加入者。
第３号被保険者：第２号被保険者に扶養されている配偶者。

配偶者が勤務している共済組合または会社に年金手帳等の必要書類を添えて、「第３号被保険者関係届」を提出します。

変更の例としては、第１号被保険者が就職して厚生年金や共済組合に加入した時などは、第２号被保険者に変更手続きが必要になります。第１号被保険者が婚姻や減収などで、厚生年金や共済組合に加入している配偶者の扶養になった時などは、第３号被保険者に変更手続きが必要になります。

また、第２号被保険者が退職等で厚生年金や共済組合をやめた時は、第１号被保険者に変更手続きが必要です。前文で述べたように、将来受給できる年金額が減少されない為に、これらの変更届けはすみやかに行う必要があります。

■他の市町村から転入してきた場合

国民年金第１号被保険者の加入者の場合、住民票の届け出を市民課で行った後、保険年金課年金担当の窓口へ年金の住所変更の届け出を行わなければなりません。

厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者の第３号被保険者）の場合、年金の住所変更は事業所で行います。市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。

年金受給者の場合は、市役所保険年金課年金担当の窓口に住所変更用のハガキがあるので、必要事項を記入の上、社会保険事務所へ届出する事になります。

ただし、共済組合の年金や厚生年金基金などの届け出は社会保険事務所ではないので、各共済組合等で届け出方法は変わる可能性があります。

国民年金第１号被保険者の加入者は、住民票の届け出を市民課で行えば、国民年金も同時に住所変更を行いますので、年金担当の窓口への届け出は不要となります。

厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者（第３号被保険者）の場合、他の市町村から転入してきた場合と同様に年金の住所変更は事業所で行い、市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。

このように住所変更になった場合は、加入している年金の種類によって届け出の方法が変わります。

在職中は厚生年金に加入し、保険料は月々の給与から天引きされていましたが、退職後に失業期間がある場合は、原則的に国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の加入手続きは、自分の住んでいる市区町村で行います。その時に、退職日を証明できる書類（年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書等など）を持参する必要があります。
手続きが完了すると後は、後日送られてくる納入通知書に従って納入する事になります。

国民年金は老後のためだけでなく、じつは生活保障としての機能があります。病気やケガで障害が残り仕事に就けなくなった場合など、障害基礎年金によって最低限の保障が受けられたり、配偶者や子供を残して死亡した時など遺族基礎年金によって遺族が生活保障を受けられるものです。もしそのような事が起こった時のために、加入手続きを行っておくのが賢明です。

長期の期間加入手続きをしていないと、将来の受給額の減少や、受給資格に満たない事もあるので注意が必要です。

そしてこの障害年金の受給額は、障害１級で年間９９０１００円、障害２級は７９２１００円の金額を受給できます。

寡婦年金は、老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時、婚姻期間が１０年以上ある妻に６０歳から６５歳になるまで支払われます。その受給額は死亡した夫の年金受給額の４分の３になります。

死亡一時金は、国民年金保険料を納めた期間が３年以上ある人が、国民年金や障害年金をいずれも受けないで死亡した時に、その遺族に支払われます。死亡一時金の支給額は、国民年金保険料の納めていた期間によって変わります。

もう少し詳しく言うと、国民年金保険料を納付した期間 、 国民年金保険料の免除・納付特例が承認された期間、厚生年金や共済組合だった期間、 第３号被保険者期間、 国民年金に加入しなくてもよかった期間などを合せて２５年以上の期間が必要です。

国民年金（老齢基礎年金）の受給額の計算方法です。
年金を４０年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）７９２１００円 に、 保険料を納めた月数と、保険料が全額免除された場合の月数×１／３と、保険料が半額免除され半額を納付した場合の月数×２／３を足して、それを４０年間の月数（４８０カ月）で割ります。

少し難しい計算式になりますが、基本的に２０歳から６０歳までの４０年間全て国民年金保険料を納めている加入者は年間７９２１００円受給できる事になります。もしその間に納付していない期間があったり、免除されていた期間があったりするとその分減額するという計算です。

また、年金受給は基本的に６５歳からですが、繰り上げや繰り下げ請求が可能です。

例えば、繰り上げ請求の場合、繰り上げする毎に６％ずつ減って行き、６０歳で受給請求をすると７０％になります。逆に繰り下げ請求の場合、１歳繰り下げる毎に８．４％ずつ増えて行き、７０歳で受給請求すると１４２％になります。

では、その「受給資格」って何なのでしょうか？
簡単にいうと、一定の受給資格期間加入されているかどうかです。
一定の受給資格期間とは、２５年（３００ヶ月）以上をいいます。加入期間がこれ以上ないと支給されません。

ところで、受給資格期間について書きましたが、６０歳になってしまったけれど、加入期間が２５年に足りず、受給資格が無いと諦めている方はいませんか？

じつは７０歳までは任意加入で保険料を納めることができるのです。そればかりか、受給資格があっても年金額を満額に近づけたければ、６５歳まで任意加入ができるのです。ちなみに、平成１９年度の年金額(年額)は満額の場合、７９２，１００円だそうです。

そのために、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」「脱退一時金」の四種類の国民年金の第一号被保険者の独自給付というものがあります。

ここでは「付加年金」について取り上げてみたいと思います。

月に４００円ですから、一年で付加保険料は４８００円払うことになります。一年間保険料を払っただけの人でも、受給のはじまる６５歳から毎年、１２ヶ月×２００円＝２４００円の年金がもらえます。付加保険料は、４８００円支払っているわけですから、４８００円÷２４００円＝２、月額４００円なんて微々たる金額と思われるかもしれませんが、二年で元が取れ、三年目からはプラスの金額になるのです。老齢基礎年金だけでは不安だから増額したい・･・とお考えであれば、加入を考えられるのも良いと思います。

加入するには、社会保険事務所ではなく、市区町村役場が窓口ですので、お間違えなく。