国民年金の免除制度について

昨今の「国民年金問題」の話題で、国民のどれだけ多くの人が不安を抱えたかわかりません。
必死で払ってきた保険料を未納扱いにされては、たまったものではありません。

ここで出てきたキーワード「未納」ですが、同じ支払わないでも、「未納」「免除」では大きな違いがあるのを知っておきましょう。

まず、国民年金保険料納付の「免除」には「法廷免除」と「申請免除」の二種類があります。

法廷免除は、生活保護などの扶助を受けている、１級、２級の障害年金を受けている場合です。申請免除は、所得が少なく経済的に困っている、障害者または寡婦で所得が少ない、天災、失業で保険料の納付が困難です。これらの理由を申請すると、所得審査により、国民年金保険料が全額または半額免除になるものです。

「全額免除」を受けた場合には、老齢年金を受け取るための受給資格期間に入ります。
「半額免除」の場合は、保険料の半額を納めれば受給資格期間に入ります。
「未納」の場合は、受給資格期間には入りません。

受け取る老齢年金の金額も、免除、半額免除であれば、率は下がりますが計算されます。しかし、「未納」の場合は計算されません。どう頑張っても、国民年金保険料を納めるのが困難であるときは、「免除制度」を利用できることを知っておきましょう。

国民年金の免除制度: 経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請する事により保険料の納付が免除となる「保険料免除制度」や保険料の納付が猶予される「若年者納付
国民年金の未納について: 国民年金保険料の納付義務は、被保険者本人にありますが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負います。そうしないと保険料を納