国民年金制度の改正

２年前の平成１７年４月から国民年金などの年金制度が大きく変わっています。

まず、国民年金保険料免除の所得基準が一部緩和されました。扶養者控除がないために単身世帯にとって厳しいものとなっていた国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和されています。

学生納付特例制度の対象となる学校も拡大されました。学生納付特例制度は、在学期間中、国民年金保険料を猶予する制度です。今までは一部の各種学校に限られていましたが、１年以上の課程に在籍している学生であれば、全ての各種学校が特例制度の対象となりました。

また第３号被保険者の特例も実施されました。今までは第３号被保険者の届出が遅れた場合に、２年前まで遡って第３号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は保険料の未納扱いになっていました。

その他に子育てをしている人を対象に、育児休業期間中の保険料免除制度が延長されたり、育児しながら仕事する人に対して保険料が配慮される措置が実施されています。

しかし、制度改正の中には国民年金保険料の月々の支払額が引き上げられるようになり、良い事ばかりでもありませんでした。

そして平成１８年度も一部年金制度が改正されました。この時も保険料額が改正になっています。平成２９年度まで毎年度月額２８０円引き上げられ最終的に月額１６，９００円となる予定となっています。その他に、保険料免除の段階が増えたり、厚生年金基金保険料の算定基礎日数が変わったり、年金額が０．３％引き下げられるといった改正がありました。

社会保険庁の問題: 社会保険庁は厚生労働省の外局に置かれています。全国には社会保険事務所が２６５カ所に、地方支分部局として各都道府県単位に地方社会保険事務局が４７カ所に置かれていま
国民年金の歴史: 国民年金は１９５９年、国会に国民年金法案を提出し、１９６１年に「国民年金法」が制定され、その年に施工されました。元々国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等
国民年金の時効延長の検討案: 自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料を遡って事後納付できる期間すなわち時効期間を現行の２年間から１９８６年４月までに延長する
国民年金の外国人加入の経緯: 老後の社会保障の一環をなす国民年金法は、未だに外国人差別が残っているといわれています。そんな中、「難民の地位に関する条約」の批准を迫られるという「外圧」によ

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