お年を召してくると、足腰がどうしても弱くなってしまいますよね。あるいは、寝たきりになってしまい、自力でたつことも困難になってしまっては、その後の人生の楽しみも限られてしまいます。そこで、お勧めしたいのが、散歩がてらのお寺参りです。

日本には、長寿寺というお寺が三つあります。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施された事で、高齢者は精神に負担を負ってしまっています。そういった状況を少しでも緩和し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対して少しでも前向きに捉えられるような政策が今後練られる事を期待しつつ、個人レベルでもメンタル面のケアが必要な時代になってきたといえるでしょう。

全国にいくつかの長寿医療センターという名称の施設はありますが、その中でも最も有名なのが、愛知県の国立長寿医療センターです。

長寿医療センターの研究する分野は幅広く、老化の機構に関しての研究やその制御に関する研究をはじめとして、長寿の人の脳に関する研究、アルツハイマーや認知症、老年病などの高齢者特有の病気に関する研究、長寿医療全般に対する研究、さらに動物を利用したもの、遺伝子の解析などのマクロなレベルの研究など、非常に多岐に渡った研究が行われています。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」これは果たして、本当なのでしょうか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。それどころか、事実関係すら曖昧なことが多いです。

高齢者の多い地域の方が、トラブルは起こりやすいというのが通常の考えですが、どうもそういうわけではないようです。長寿でならしている沖縄もまた、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による影響を色濃く受けています。

それまでは後期高齢者医療制度と呼んでいたこの制度の名前を、長寿医療制度と変更したのです。後期高齢者医療制度という名称で発表した時点から好意的な目で見られる事はありませんでした。長寿医療制度という名称への変更は、そういった人達への配慮という形で行われたという事になっています。これは、福田康夫首相の判断によるものと言われています。

その中で、日本の今の50代、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。たしかに日本は、世界的に見ても長寿大国です。既に何度もニュースで取り上げられているように、日本の平均寿命は世界で1、2を争っています。

医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になり、結果的に病院の医療サービスの質が劣化してしまう可能性があるのです。

高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。

医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。

その要因は、保険料にあります。老人保健法による医療制度、つまりは従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。

年齢に関しては、従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法でも今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様です。

ちなみに、従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法による医療制度では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義がなされていました。

ただし、医療制度の対象者となる日が変更されました。

これまでの老人保健法では、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。つまり、5月10日が誕生日の人は6月1日、8月2日が誕生日の人は9月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。つまり、5月10日が誕生日の人は5月10日、8月2日が誕生日の人は8月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から、となります。

まず、老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になった訳です。

ですが、中には保険料を現金で納める人も結構います。

こういった方々が保険料を納めなかった場合、どうなるのでしょうか？
答えは、国民健康保険と同じような使いになります。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、「高額医療・高額介護合算制度」というものが新制度として設けられました。

これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。

現在70〜75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。つまり、2倍です。この際も、恐らく相当な騒動になることが予想されます。