お年を召してくると、足腰がどうしても弱くなってしまいますよね。あるいは、寝たきりになってしまい、自力でたつことも困難になってしまっては、その後の人生の楽しみも限られてしまいます。そこで、お勧めしたいのが、散歩がてらのお寺参りです。

日本には、長寿寺というお寺が三つあります。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で保険料を新しく支払う事になった人にとっても、足腰を鍛えつつ、神聖な場に出掛けて、日頃の行いを見つめなおしたり、穢れ（けがれ）を浄化したりして、健康な身体を保つ。それにはお寺参りは最適です。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施された事で、高齢者は精神に負担を負ってしまっています。そういった状況を少しでも緩和し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対して少しでも前向きに捉えられるような政策が今後練られる事を期待しつつ、個人レベルでもメンタル面のケアが必要な時代になってきたといえるでしょう。

長寿館という名前の通り、古き良き日本の伝統的な建造物と、日常の疲れを癒してくれる温泉の効能は、高齢者を優しく労わってくれるでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）により、保険料の負担が増えた人にとっては、中々温泉旅行に行く機会を設けられないという人もいるでしょう。しかし、法師温泉長寿館は、かなり格安で1泊の旅行が楽しめます。二人で行っても2万円以内で十分楽しめるでしょう。

あるいは、大手の旅行会社主催の格安ツアーに行くという手もあります。新聞広告や駅前の旅行代理店等のパンフをみて参考にしてください。

全国にいくつかの長寿医療センターという名称の施設はありますが、その中でも最も有名なのが、愛知県の国立長寿医療センターです。

長寿医療センターの研究する分野は幅広く、老化の機構に関しての研究やその制御に関する研究をはじめとして、長寿の人の脳に関する研究、アルツハイマーや認知症、老年病などの高齢者特有の病気に関する研究、長寿医療全般に対する研究、さらに動物を利用したもの、遺伝子の解析などのマクロなレベルの研究など、非常に多岐に渡った研究が行われています。

高齢者にとって、精神的負担というのはその後の生活や寿命に大きな影響を与えます。長寿医療センターではそういった分野でも研究を行っている訳ですから、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）と長寿医療センターの間には密接な関係があるといえるでしょう。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」これは果たして、本当なのでしょうか。

まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。それどころか、事実関係すら曖昧なことが多いです。

これが何を意味するのかというと、結局の所、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っているようなものだという事です。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。その狙いがある以上、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでしょう。

ただ、舛添厚生労働相にしても、まだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。

高齢者の多い地域の方が、トラブルは起こりやすいというのが通常の考えですが、どうもそういうわけではないようです。長寿でならしている沖縄もまた、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による影響を色濃く受けています。

更にこの外にも、これまで被扶養者で保険料を免除されていた人には、半年間の猶予期間が与え与えられているはずなのですが、その対象者のうち242件に関して誤徴収され、年金から天引きされているという自体も勃発しています。その金額は120万円に達しているという事です。どういった県であっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による問題は起きているということですね。

それまでは後期高齢者医療制度と呼んでいたこの制度の名前を、長寿医療制度と変更したのです。後期高齢者医療制度という名称で発表した時点から好意的な目で見られる事はありませんでした。長寿医療制度という名称への変更は、そういった人達への配慮という形で行われたという事になっています。これは、福田康夫首相の判断によるものと言われています。

なにより、名前を変えただけで何になるのか、名前さえ変えれば納得するとでも思っているのかなど、高齢者の感情のみならず国民全体の感情を逆なでした感すらあり、はっきり言って成果はほとんどなかったと思えます。

名称変更の背景には、配慮というよりは戦略の色が濃かったように思えます。福田首相の考案した長寿医療制度という名称も、皮肉めいた印象ばかりが目立った感じです。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、今のところあまり国民に対して親切な制度とはいえません。保険証カードや説明のパンフレットの文字の大きさをとってみても、高齢者の立場になった考え方ではない、というのが見て取れます。

特に、この年金から天引きするという行為に対し、与党は「高齢者の手続きを簡易化する」「経費の削減に繋がる」という、論理的、合理的な説明を一貫して行っています。

しかし、年金から天引きされる制度に関しては、かなりの不快感、抵抗が見られます。毎日のようにニュースで見かける苦情の声は、ほとんどがこれに関してか、説明の怠慢を指摘する声です。

その中で、日本の今の50代、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。たしかに日本は、世界的に見ても長寿大国です。既に何度もニュースで取り上げられているように、日本の平均寿命は世界で1、2を争っています。

その結論というのが、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）です。長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とはとどのつまり、現在の高齢者に負担を強いて、医療費を確保しようというものです。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定は、75歳以上の方や65歳以上で一定の障害を持っている方にとって、その生活に多大な影響を及ぼすことになります。

高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5〜10万払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。そういう人たちから未来の医療費を徴収したところで、それはプラスとは到底言えないでしょう。

医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になり、結果的に病院の医療サービスの質が劣化してしまう可能性があるのです。

高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。

しかし、すでに制度スタートを切っています。まして、この格差の可能性について、何かしらの対策がなされるとは考えにくい状況です。

小さな病院にとっても患者にとっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は厳しい制度といわざるを得ないでしょう。しかし、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘でもあります。日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避して行こうという動きでもあるのです。

医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。

その要因は、保険料にあります。老人保健法による医療制度、つまりは従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。これが、4月1日以降世間を騒がしている原因です。

この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に下られたと思い、様々な機関に問い合わせを行ったというわけです。

情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の普及は中々うまくいっていないのが現状のようです。

年齢に関しては、従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法でも今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様です。

ちなみに、従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法による医療制度では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義がなされていました。

ただし、医療制度の対象者となる日が変更されました。

これまでの老人保健法では、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。つまり、5月10日が誕生日の人は6月1日、8月2日が誕生日の人は9月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。つまり、5月10日が誕生日の人は5月10日、8月2日が誕生日の人は8月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から、となります。

これまでは、お医者さんに言った際、その窓口で健康保険証と医療受給者証という二つの証明書を見せていましたよね。それが、今後は後期高齢者の保険証のみという形になりました。

よって、これからは窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりません。これも、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつです。

まず、老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になった訳です。

ただ、この手続きに関しては不要で、自動的に脱退から加入、という流れになっています。

つまり、75歳になったから、またはもう既に75歳以上だからという事で、健康保険を自分で脱退し、改めて県の後期高齢者保険に加入する、というような事はしなくて良い、という事です。

ですが、中には保険料を現金で納める人も結構います。

こういった方々が保険料を納めなかった場合、どうなるのでしょうか？
答えは、国民健康保険と同じような使いになります。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、保険証が取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されるようになりました。そうなってしまうと、一時的とは言え、病院等での支払いは全額負担となってしまいます。

申請すれば後期高齢者医療広域連合から一部負担金以外の額は支給されるのですが、もし手元にまとまったお金がない場合は非常に困ったことになります。これまでと違い、保険金滞納者に対してはかなり厳しくなったと言えます。低所得者にとっては、かなり厳しい制度になったという事ですね。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、「高額医療・高額介護合算制度」というものが新制度として設けられました。

これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。

例えば、78歳の一般に該当する人が、「介護保険サービスの利用者負担」で40万、「後期高齢者医療制度における患者負担」で30万、年間にかかったとします。この場合、「高額医療・高額介護合算制度」を申請することで40万＋30万−56万＝14万円が手元に戻ってくるのです。長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における、プラスの面の中のひとつですね。

現在70〜75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。つまり、2倍です。この際も、恐らく相当な騒動になることが予想されます。

高額医療費の支給に関しても、これまでと同じです。高額医療費制度とは、一ヶ月間の窓口負担額が限度額を超えた場合に、請求によって限度額を超えた分を返金してもらえるというシステムです。よって、制度が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わったから、高額医療費制度を適用できなくなる、などという事はありませんので、その心配をする必要はありません。