後期高齢者医療制度の効果

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、国は医療費の確保を期待していると発表しています。

政府の試算によると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72000円だそうです。つまり、月に6000円となります。更に、介護保険料は全国平均で4000円程度ということで、高齢者の多くは年金から月10000円程度の天引きがされる事になります。

しかしながら、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって得られる保険料が、果たして本当に医療費にあてがわれるのかは、はっきり言ってわかりません。端的に言って、未来の医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えません。

その理由は、現在の医療のシステムにあります。現在の医療は、まず医者が足りません。そして、看護士も全然足りません。これによって、医者や看護師は大きな負担を強いられています。

医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されるでしょう。

それゆえ、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いと言えます。まだまだ見直すべき点が多すぎる状況で踏み切ったからなのです。

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