後期高齢者医療制度のポイントその1

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日に実施されて以降、様々な社会問題が生じ、そしていろいろな報道がなされてきています。

ただ、それらの報道によってもたらされる情報の多くは、トラブル続出の本質的な部分というよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象で、有益な情報とはあまり言えません。

まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになります。

この移行する人の数は、およそ1300万人と言われています。これは、全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数という事になります。

そして、これら1300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。新たに発生する保険料は一月あたりに平均6000円程度という計算なので、200万×6000円＝120億円が毎月国にこれまでより多く収められる事になります。

それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、正直わかりません。

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