癌には良性・悪性と呼ばれるものがあり、腫瘍の大きさ、場所や数によって、手術方法や治療方法がかわってきます。一度、癌になるとその後かなりの期間、定期的に検査を受けなくてはなりませんし、抗がん剤と呼ばれる薬も飲み続けなくてはいけません。また、癌につきものの再発や転移なども心配です。

抗がん剤の薬は副作用もあり、患者さんの状態にあったものが処方されます。なかには、保険適用でないものもあり、これらの金額は患者にとって、かなりの負担になります。

万が一、癌になった時に経済的負担を少なくするために、あらかじめ民間のガン保険に加入している人は、大勢いらっしゃいます。手厚い保障があれば、いざという時に、安心できますから、このような保険に加入しておくと良いでしょう。既に入っているから大丈夫と思っている方も、いま一度保険内容を見直しておくことをおすすめします。

通常、交通事故で病院にかかる場合、通常は健康保険が使えませんが、例外があります。
しかしながら、『被害者側に大きな過失がある場合』と『加害者側に支払い能力がない場合』の時には、健康保険の使用が認められます。

国民健康保険に加入しているのならば自治体の担当窓口で、社会健康保険に加入しているならば社会保険事務所に相談しましょう。健康保険組合の承認をされれば、通常の病気や怪我と同じように、自己負担で治療を受けることができるのです。この場合の医療費は、健康保険組合が一時立て替えて支払いますが、後でその分を加害者に請求することになります。

治療費が高額になれば、高額医療を申請することができます。高額医療は、同一月内にかかった保険適用の治療費が自己負担限度額を超えた場合に、利用することができます。もしも、これに該当するようならば、健康保険組合に高額医療の申請を行いましょう。

交通事故を起こしてから、後悔しないように日頃から安全運転をしたいものですね。

私達は、一人一人骨の歪みや体型などが違います。一般的なコルセットが合わない場合、技師の人にお願いして、オーダーメイドのコルセットを作成する必要があります。

患者さんの多くは、このオーダーメイドのコルセットの見積り金額を聞くと躊躇されます。

このように高額の医療費が必要になった場合、代金を支払った後に健康保険の給付を受けることが出来るのです。

たかがコルセットと思われるかもしれません。しかし、骨が歪むと、痛みもひどくなります。一般のコルセットを無理してはめていても、何の得にもなりません。保険適用の金額で、自分にピッタリのコルセットが作れるのですから、お得だと思いませんか？

顔が小さいと、必然的に顎も小さくなりますから、歯がきれいに並びきらないのだそうです。このように、顎が小さく、はえてくる場所が狭いと、歯並びが悪くなるばかりではなく、そればかりでなく、噛み合わせなどの問題も出てきます。ここまできて、歯医者さんに行くと、歯列矯正を薦められます。

私の知人のお子さんは、歯医者さんで「少なくてもこれだけは、かかると思ってください」と片手を広げられたそうです。５０万円です！残念ながら、この５０万円、保険適用ではありません。ですから、高額医療の請求は出来ないのです。

そのかわりといっては何ですが、医療費控除ですが、あてはまると思いますか？
このケースの答えはイエスです。なぜなら、子どもの成長を阻害しないようにするための歯列矯正だからです。１年間、治療にかかった領収書を持って、税務署に行きましょう。

歯列矯正は、長い期間を要する治療です。高額医療は無理でも、毎年、医療費控除をすることをお勧めします。しかし、大人が美化のために行う歯列矯正は、医療費控除の対象にはならないそうですから、気をつけてください。

国民健康保険や社会健康保険に加入していれば、７０歳未満の一般人で３割負担で済むという制度です。また乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度・老人医療費助成制度などもよく知られているのではないでしょうか。

他にもさまざまな制度がありますが、高額医療という制度はあまり知られていないようです。正確には、高額療養費制度と言います。

高額医療を簡単に言うと、１ヶ月内に一つの診療科でかかった医療費が基準を超えた場合、保険組合から超えた分を払い戻してくれるという制度です。これは、７０歳未満と７０歳以上でも基準が異なりますし、個々の収入によっても助成される金額が異なります。医療費の自己負担額が高額になった場合は、この高額医療の制度を利用する事をお勧めします。

高額医療というのは、自分が加入している健康保険組合へ申請するものです。

保険証に記載してある保険者が管轄となります。ですから、国民健康保険の方は市町村の役所へ、社会健康保険の方は保険者となっている会社か社会保険事務所へ・・という事になります。

また、対象となる医療費は、月別・病院別・診療科別・入院、通院別にそれぞれ計算しなくてはいけません。さらには、保険適用外の費用は含まれませんから、注意しましょう。

医療費控除の場合は、保険適用外のものも含まれますし、交通費も含まれます。

ただし、気をつけないといけないのは、保険金（給付金）は医療費から差し引く対象となるということです。ですから、高額医療で還付された分は、医療費から差し引く計算になります。医療費控除は税金、高額医療は保険が還付されるものと覚えておきましょう。

だからといって、病気を自分で治すことはちょっとした風邪でない限り、困難です。病気によっては、長期の入院が必要になる場合もあります。また、高額な薬を飲み続けないといけないかもしれません。

最近、高齢者の自己負担額も引き上げられますし、高額医療費の基準も改正によって限度額が引き上げられました。不安に思っている方も、多いことでしょう。ご本人だけでなく、介護をしている御家族の方も、いろいろな不安でいっぱいになることと思います。

相談内容は、プライバシーに関することなので、部外者に漏らされる心配もありません。入院生活は決して快適ではありませんが、少しでも精神的・金銭的な負担を減らして、前向きな精神で病気と闘いましょう。

年末調整は、毎月給料から支払っている源泉所得税と実際の所得税の差額を精算してもらうものです。これは、会社員が行うもので、会社側が本人に代わって、精算してくれるものです。

申請書には、扶養家族がいる場合は、扶養家族の所得なども記入しなくてはいけません。また、加入している生命保険や損害保険があれば、これも控除の対象になりますので、記入してください。

医療費控除は、病院にかかった領収書などの合計金額が１０万円以上あれば、申告することができます。確定申告の際に、税務署へ申請します。

１ヶ月間（同一月内）に、自己負担額を超えていれば、翌月でも申告可能です。簡単に言えば、医療費が高額になった場合、保険から戻ってくる事を高額医療、税金から戻ってくるのを医療費控除といいます。

なお、領収書の再発行については、多くの病院では、してもらえませんので、小額でもきちんと保管しておくと良いですね。１回にかかる医療費は小額でも、家族全員の医療費を足せば『ちりも積もれば山となる』というように、案外たまっているものです。

この制度を利用できると、例えば５０万円の医療費がかかり、自己負担額が１５万円だった場合、約６万円の高額医療費が還付されることになります。

それならば、高額医療が戻ってくるように、入院や手術を月初にしたら・・・と、思ってしまいます。しかし、病気の進行状態や病院・医師の都合もありますから、そんな簡単にはいかないものです。

高額医療で還付されても、それ以上に支払わなければならず、金銭的にも精神的にも辛い日々になってしまいます。このような事態になる前に、民間の保険に入っておくのも一つの方法ですね。どのような内容で、どんな保障があるのか、しっかり調べて、自分のスタイルに合った保険を選ぶと良いでしょう。

労災保険を使用すれば、治療に関する費用は全て医療機関に、労災保険から支払われます。自己で負担するものはありませんし、健康保険は関係がないため、高額医療費になっても高額医療の請求等は関係ありません。

ただし、労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受ける必要があります。自費で治療を受けた治療費は、認定後、返還されます。

では、そもそも労災保険とはどういうものなのでしょうか。

事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなくてはいけません。これは、法律上義務づけられていることです。

・農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業　
・林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が年間延べ３００人未満の個人経営事務所　
・水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数５トン未満の漁船により操業する、労働者５人未満の個人経営事務所

なお、労災保険の窓口は、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署がなっており、労働省が責任者になっています。

社会保険には、労災保険の他にも、医療保険・年金保険・雇用保険・介護保険などがあります。保険制度は、常に改正されています。どのような場合にこれらの保険が使われるのか、また高額医療や医療費控除が受けられるのかは、常に情報を集めておいたほうが良いでしょう。

差額ベッド代が発生する病室を特別療養環境室といい、俗にいう個室のことをいいます。また、個室でなくても、４人部屋以下の病室は、比較的ゆったりとしており、１人当たり６．４平方メートル以上あれば、差額ベッド代が請求されます。

差額ベッド代は、病院が独自で設定できますので、病院によって異なります。ちょっとしたホテルのようですね。金銭的な負担を考えると、我慢をしてでも差額ベッド代が発生しない病室に入院したいものです。

そこで、少しでも、負担を減らすための制度に高額医療というものがあります。
同一月内にかかった医療費が、限度額を超えれば申請できるものです。

７０歳未満の一般所得の方の場合、通常の限度額は約８万円です。ただし、長い入院になって負担が大きいと判断されると、この限度額が引き下げられます。条件は、過去１２ヶ月の間に３回以上高額医療費の支給を受けたことがあり、４回目の支給に該当する場合です。ちなみに、その場合の限度額は４４０００円です。

高額医療のみならず、医療費に関する規定は、複雑で分かりにくいものが多いですね。
たとえば、払い戻される限度額は所得によって、また、７０歳以上・７０歳未満によっても、異なります。また、外来と入院などが複数ある場合は、その算出方法も複雑なものとなります。あわせて高額医療の算出方法は、世帯の医療費を合算させることもできるので、さらに複雑になります。ところが、医療機関によって差があることはありません。

医療費の質問をする時は、病院のソーシャルワーカーや専門家に相談することをお勧めします。

ところで食事代は、どうして自己負担なのでしょうか。
通常、私達は生きている限り、食事をします。食事を取るという行為は、入院をしていなくても必要だという理由から、食事代は自己負担となっているのです。

とはいうものの、食事代の全額が自己負担になっているわけではありません。一般の方が支払う食事代は、１食２６０円です。実際に食事を作るには、材料費や人件費などがかかります。ですから、２６０円以上にかかっている経費分が入院時食事療養費として保険組合から支給されているのです。

保険組合に加入する事は、『国民皆保険』といって、日本では義務付けられています。保険証があれば、どこの病院でも安い費用で高技術の治療が受けられるのが当たり前のように思っていましたが、アメリカでは、日本のような保険制度がありません。

ですから、多くの方は、ちょっとした風邪や病気は、市販の薬で治すのだそうです。民間の保険に入っていれば良いほうで、その保険料も高額なため、加入していない人が多いのだそうです。日本のように、高額医療などといった制度もないのでしょうね。

子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われます。
小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われます。対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されています。

もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はありません。これは、保険適用分を自治体が支払うからです。

もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わなくてはいけません。家族が支払った費用は保険適用外なので、高額医療には該当しません。

現在は、こどもとは別に、中学生や高校生でも入院に関して、助成が出る自治体があります。これを子ども医療費助成制度といいます。この場合も、乳幼児と同じく高額医療の対象にはなりません。

「乳幼児医療費制度」や「子ども医療費助成制度」が何歳の子どもまでを対象にしているかは、住んでいる自治体によって違いますので、注意してください。

高額な金額が必要なのに、治療費が保険外になるものの一つに出産費用があげられます。
それは、出産が病気ではないという認識からなっているためです。

これらの費用は、保険適用外となっていますので、高額医療が適用されません。経済的にかなりの負担になるので、不安になってしまう事でしょう。

しかし、出産の場合、出産育児一時金というものが還付されます。実際に分娩にかかった費用がいくらかに関わらず、一児につき一律３５万円が支給されますから、忘れずに申請しましょう。

出産は経済的負担も大きく、それゆえに少子化が進むなどといった問題があげられてきました。

しかし現在は、後日受け取るべき出産育児一時金を、医療機関が直接受け取れる制度も確定されています。また、確定申告で申請をすれば、医療費控除を受けることもできます。出産は何かと不安になるものですが、妊婦さんにとってストレスは大敵です。

これらの制度を上手に利用して、少しでもストレスをなくしましょう。