怪我や病気で医療機関を受診するときに必要な保険証ですが、高齢者の方は、この健康保険証のほかに提示しなければならないものがあります。

７０歳から７４歳の方は、医療を受ける際には「保険証」と「高齢受給者証」を提示します。
高齢受給者証とは、７０歳になった翌月から７５歳になった月までの間に交付される国民健康保険の証明書のことです。高齢者受給証は保険者から送付されてくるので申請の必要はありません。

７５歳以上の方と一定の障害を持った６５歳以上の方は、医療を受ける際には「保険証」、「健康手帳」、「医療受給者証」の３つを提示します。

７５歳以上の方（一定の障害がある方は６５歳から）は老人保険制度で医療を受けます。
老人保険制度とは、高齢者が医療機関にかかるときの負担を軽くして安心して医療を受けられるようにする為の制度です。

反対に、国民健康保険に加入していないと高額の医療費を支払う羽目になったり、または医療費が支払えない為に病院での治療を控えざるを得なくなってしまいます。しかし、すべての医療行為に対して国民健康保険が使えるかというとそうではありません。国民健康保険が使える医療と使えない医療があるのです。

＜国民健康保険が利用できる医療＞
・診察
・手術や医療措置
・在宅での療養・看護
・入院・看護
・薬などの治療材料の支給

しかし、なかには介護が必要な高齢者もいます。そして高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増えることが予想されます。そのような社会に対応するように新たに２０００年に創設されたのが介護保険制度です。

介護保険の財源は下記の４つとなっています。
１、第１号被保険者（６５歳以上の人）の保険料：１８％
２、第２号被保険者（４０歳から６４歳の人）からの保険料：３２％
３、国からの助成金：２５％
４、地方自治体からの助成金：２５％

配達時不在などの場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」（不在通知書）が入っていることもあるので、見落としなくすみやかに郵便局へ問い合わせることが重要です。

諸事情によって国民健康保険証が市区町村に戻ってしまう場合もあるそうです。その場合は大抵の市区町村が再送しているようです。

勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。

国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。

この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。

外国人登録をして、日本に１年以上の滞在が見込まれる留学生は、国民健康保険への加入が義務づけられています。ここでは、日本にやってきた留学生の国民健康保険の手続きの仕方についてご紹介します。

国民健康保険の加入手続きは、外国人登録を行った町役場や市役所・区役所の国民健康保険担当課で行います。

手続きの流れを追ってみると・・・、

なお、払い戻される高額医療費の額については各市町村が計算することになっています。
また、高額医療費は受給できるまでにだいたい４ヶ月ほどかかかります。

＜７０歳未満の方の場合＞
医療費が患者負担限度額を超えたときに、超えた分の額が後から払い戻されます。

＜７０歳から７４歳の方の場合＞
１．外来の場合医療費の患者負担限度額を超えた分が、後から払い戻されます。
外来の場合は、７０歳未満の方と同じです。
２．入院の場合入院の場合、入院の患者負担限度額を支払うだけとなります。
限度額をもし医療費が超えている場合でも、入院の場合は、超過分を支払う必要はありません。

ただ現実はそんなに簡単ではありません。そう、お金の問題、医療費の問題です。妊娠や出産にともなう医療費には保険が利きません。全額負担しなければならないのです。しかし、ここで途方にくれるパパとママを助けてくれるのが出産一時金という制度です。この制度は国民健康保険から出産費用の一部をまかなってくれるというものです。

手続きは各市町村の役場で行うことが出来ます。
基本的に子供１人につき３５万円です。
もし双子だった場合は７０万円支給されます。

退職後の健康保険をどうするかについては次の３つが考えられます。
・国民健康保険に加入する。
・今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。
・家族の誰かの扶養に入る

＜国民健康保険に加入するとき＞

１．他の市区町村から転入してきたとき　手続きに必要なもの：転出証明書、印鑑
２．会社の健康保険をやめたとき　手続きに必要なもの：会社をやめたという証明書、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者でなくなったとき　手続きに必要なもの：被扶養者でなくなったという証明書、印鑑
４．子供が生まれたとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、母子手帳、印鑑
５．生活保護を受けなくなったとき　手続きに必要なもの：保護廃止決定通知書、印鑑

＜国民健康保険をやめるとき＞

１．他の市区町村に転出するとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、印鑑
２．会社の健康保険に入ったとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、会社の健康保険、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者になったとき　手続きに必要なもの：「２．」と同じ
４．国保に加入している人が死亡したとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、死亡診断書、印鑑
５．生活保護を受けるようになったとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、保護開始決定通知書、印鑑

なお、退職後は自動的に健康保険の被保険者資格を失いますが、知らずにいたり金銭的なこと等で国民健康保険への加入手続を行わない人もいるようです。しかし、国民健康保険への加入を怠っていると被保険者をはじめ扶養家族全員の医療給付が全額負担となります。

保険に入る他に選択肢として、所得が低い場合は、親族の扶養に入ることができます。被扶養者として認定されれば、保険料を払うことなく保険の給付を受けることができます。

しかし、被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。

世帯の中で収入のない学生や小さい子供・老人などの場合は、被保険者（保険に入っている人）の扶養家族として扱われます。扶養家族はきちんと国民健康保険証に扶養家族として名前が入っています。

もしある世帯に５人子供がいて、２人のおじいちゃん・おばあちゃんがいて、奥さんが専業主婦なら８人が扶養家族ということになります。国民健康保険証に一緒に載っている家族は、扶養家族として病院などできちんと健康保険証が使えます。

保険料は各世帯の世帯主が納めることになっています。世帯主がサラリーマンなどで国民健康保険に加入していない場合でも、もし家族の中に国民健康保険加入者がいれば、その保険料は原則として世帯主が納めます。

保険料は、全国で一律に決まっているものではなく、各市区町村によって算出されます。加入者は市区町村が算出した保険料を、市区町村が定める納期までに納めます。

納付は「口座振替」か「納付書」により行います。

納付書は市区町村の窓口や金融機関の窓口だけでなく、コンビニで使えるところもあります。「口座振替」、または「納付書」による納付ができない場合は、「訪問徴収」を行っている市区町村もあります。

減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。
減額の割合は２割から７割となっています。申請の際に所得申告書を提出する必要があります。

減免とは、病気や失業などによって保険料を納めるのが困難になったときに申請をすれば、保険料の減額や免除をしてもらえるという制度です。