怪我や病気で医療機関を受診するときに必要な保険証ですが、高齢者の方は、この健康保険証のほかに提示しなければならないものがあります。

７０歳から７４歳の方は、医療を受ける際には「保険証」と「高齢受給者証」を提示します。
高齢受給者証とは、７０歳になった翌月から７５歳になった月までの間に交付される国民健康保険の証明書のことです。高齢者受給証は保険者から送付されてくるので申請の必要はありません。

７５歳以上の方と一定の障害を持った６５歳以上の方は、医療を受ける際には「保険証」、「健康手帳」、「医療受給者証」の３つを提示します。

７５歳以上の方（一定の障害がある方は６５歳から）は老人保険制度で医療を受けます。
老人保険制度とは、高齢者が医療機関にかかるときの負担を軽くして安心して医療を受けられるようにする為の制度です。

７５歳以上になっても国民健康保険の資格はそのままですので、保険証は以前と変わりません。
保険証の他に健康手帳と医療受給者が加わるのです。

１．身体障害者手帳の１級から３級の方、および４級の一部の方。
２．療育手帳Ａ１またはＡ２の方。
３．障害基礎年金の１級または２級を受けている方。
４．精神障害者保健福祉手帳１級、および２級の方。

安心して医療機関にかかれるように、お住まいの市町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。

反対に、国民健康保険に加入していないと高額の医療費を支払う羽目になったり、または医療費が支払えない為に病院での治療を控えざるを得なくなってしまいます。しかし、すべての医療行為に対して国民健康保険が使えるかというとそうではありません。国民健康保険が使える医療と使えない医療があるのです。

＜国民健康保険が利用できる医療＞
・診察
・手術や医療措置
・在宅での療養・看護
・入院・看護
・薬などの治療材料の支給

国民健康保険が使える医療と使えない医療は、だいたいが上記のように分類されます。国民健康保険の詳しい適用については各市町村の国民健康保険窓口に問い合わせるとよいでしょう。

しかし、なかには介護が必要な高齢者もいます。そして高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増えることが予想されます。そのような社会に対応するように新たに２０００年に創設されたのが介護保険制度です。

介護保険の財源は下記の４つとなっています。
１、第１号被保険者（６５歳以上の人）の保険料：１８％
２、第２号被保険者（４０歳から６４歳の人）からの保険料：３２％
３、国からの助成金：２５％
４、地方自治体からの助成金：２５％

なお３９歳までの人は介護分の保険料負担はありません。介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれる制度です。しかし、国民健康保険の保険料の高騰が取りざたされている現在、国民健康保険の保険料自体の滞納者が多いのも事実です。

配達時不在などの場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」（不在通知書）が入っていることもあるので、見落としなくすみやかに郵便局へ問い合わせることが重要です。

諸事情によって国民健康保険証が市区町村に戻ってしまう場合もあるそうです。その場合は大抵の市区町村が再送しているようです。

勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。

手続きに必要なものは市区町村に問い合わせるのが一番ですが、一般的には・国民健康保険証・学生ならば在学証明書などが必要なようです。

万が一、国民健康保険証を紛失してしまった場合は、再交付ができます。この場合はすぐに市区町村の国民健康保険課まで連絡をし、手続きをします。

国民健康保険証は身分証明の役割を持つ大切なものです。

国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。

この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。

そして１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。

生活保護を受けている人はこれに当てはまらないようですが、１年以上日本に長期滞在し、また在留資格のある外国人は加入することができます。

日本国内に住所がある以上、かならず何らかの形で医療の健康保険に入らなければならないというように法律で決められています。これは比較的新しい制度で、海外療養費といいます。

しかし一時的に医療費を立替払いしなければならないことや、救急車代は対象外になっているなど注意が必要な部分もありますので、確認が必要です。

外国人登録をして、日本に１年以上の滞在が見込まれる留学生は、国民健康保険への加入が義務づけられています。ここでは、日本にやってきた留学生の国民健康保険の手続きの仕方についてご紹介します。

国民健康保険の加入手続きは、外国人登録を行った町役場や市役所・区役所の国民健康保険担当課で行います。

手続きの流れを追ってみると・・・、

どんなに健康に自信がある人でも怪我は予測することができません。楽しく有意義な学生生活にするためにも、在日留学生のみなさんにはしっかりと国民健康保険の手続きをしてもらいたいですね。

なお、払い戻される高額医療費の額については各市町村が計算することになっています。
また、高額医療費は受給できるまでにだいたい４ヶ月ほどかかかります。

＜７０歳未満の方の場合＞
医療費が患者負担限度額を超えたときに、超えた分の額が後から払い戻されます。

＜７０歳から７４歳の方の場合＞
１．外来の場合医療費の患者負担限度額を超えた分が、後から払い戻されます。
外来の場合は、７０歳未満の方と同じです。
２．入院の場合入院の場合、入院の患者負担限度額を支払うだけとなります。
限度額をもし医療費が超えている場合でも、入院の場合は、超過分を支払う必要はありません。

その間の経済的負担を軽くするために、「高額医療費貸付制度」というものがあります。
ただし、貸付を受けるためには次のような条件があります。
１．国民健康保険税の滞納がないこと。
２．医療費の一部負担金を未払いであること。
３．高額医療費の払い戻しに該当する見込みであること。

くわしくは各市町村の担当窓口に相談してみるとよいでしょう。

ただ現実はそんなに簡単ではありません。そう、お金の問題、医療費の問題です。妊娠や出産にともなう医療費には保険が利きません。全額負担しなければならないのです。しかし、ここで途方にくれるパパとママを助けてくれるのが出産一時金という制度です。この制度は国民健康保険から出産費用の一部をまかなってくれるというものです。

手続きは各市町村の役場で行うことが出来ます。
基本的に子供１人につき３５万円です。
もし双子だった場合は７０万円支給されます。

出産一時金をしっかりもらって、健康な赤ちゃんを産みましょう！

退職後の健康保険をどうするかについては次の３つが考えられます。
・国民健康保険に加入する。
・今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。
・家族の誰かの扶養に入る

任意継続保険制度とは、今まで勤めていた会社の健康保険に２年間加入できる制度のことです。退職後、自営で仕事をするつもりのない人には良いでしょう。

最後に、家族の誰かの扶養に入ることについてですが、年収が１３０万円未満で、なおかつ、自分の年収が被保険者の年収の２分の１未満であれば扶養に入ることができます。

しかし、雇用保険の手当てを受けている場合には扶養には入ることができません。
「少しの間だから」などと考えずに、健康保険にはちゃんと入るようにしておきましょう。

＜国民健康保険に加入するとき＞

１．他の市区町村から転入してきたとき　手続きに必要なもの：転出証明書、印鑑
２．会社の健康保険をやめたとき　手続きに必要なもの：会社をやめたという証明書、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者でなくなったとき　手続きに必要なもの：被扶養者でなくなったという証明書、印鑑
４．子供が生まれたとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、母子手帳、印鑑
５．生活保護を受けなくなったとき　手続きに必要なもの：保護廃止決定通知書、印鑑

＜国民健康保険をやめるとき＞

１．他の市区町村に転出するとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、印鑑
２．会社の健康保険に入ったとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、会社の健康保険、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者になったとき　手続きに必要なもの：「２．」と同じ
４．国保に加入している人が死亡したとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、死亡診断書、印鑑
５．生活保護を受けるようになったとき　手続きに必要なもの：国民健康保険証、保護開始決定通知書、印鑑

１．住んでいる市区町村内で住所が変わったとき
２．世帯主が変わったとき
３．世帯を一緒にしたり分けたりしたとき
４．長期旅行などで保険証がもう一枚必要になったとき
５．修学のため住居を他の市区町村に移すとき　
６．保険証を紛失、破損したとき　

市区町村によって微妙にちがいますので、詳しくはお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に事前に電話にて必要なもの等を確認した方がいいと思います。

なお、退職後は自動的に健康保険の被保険者資格を失いますが、知らずにいたり金銭的なこと等で国民健康保険への加入手続を行わない人もいるようです。しかし、国民健康保険への加入を怠っていると被保険者をはじめ扶養家族全員の医療給付が全額負担となります。

したがって、被保険者が健康保険と国民健康保険で二重に保険料を負担することはありません。また現在収入がなく、国民健康保険の保険料の支払いが困難な場合は、お住まいの市区町村に相談してください。

保険に入る他に選択肢として、所得が低い場合は、親族の扶養に入ることができます。被扶養者として認定されれば、保険料を払うことなく保険の給付を受けることができます。

しかし、被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。

１、生活の面倒をみてもらっている直系尊属。（父母や祖父母）
２、生活の面倒をみてもらっている配偶者。（ただし内縁関係も含みます。）
３、生活の面倒をみてもらっている子、孫、弟妹。
４、上記１〜３以外で同居し、生活の面倒を見てもらっている３親等以内の親族。（必ず同居していることが条件です。）

＜収入の認定基準＞

１、同居している場合年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の収入の半分以下。
２、別居している場合年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の援助額以下。

退職後や失業後も安心して医療を受けることができるよう、健康保険の制度を利用して健康な生活を送りましょう。

世帯の中で収入のない学生や小さい子供・老人などの場合は、被保険者（保険に入っている人）の扶養家族として扱われます。扶養家族はきちんと国民健康保険証に扶養家族として名前が入っています。

もしある世帯に５人子供がいて、２人のおじいちゃん・おばあちゃんがいて、奥さんが専業主婦なら８人が扶養家族ということになります。国民健康保険証に一緒に載っている家族は、扶養家族として病院などできちんと健康保険証が使えます。

しかし、結婚して親の戸籍から抜けてからも、事実上その被保険者に扶養されている場合は、そのまま扶養家族になっていることも可能だということも言われているようですが、ケースバイケースのようですので詳しくはお住まいの市区町村でご相談ください。

保険料は各世帯の世帯主が納めることになっています。世帯主がサラリーマンなどで国民健康保険に加入していない場合でも、もし家族の中に国民健康保険加入者がいれば、その保険料は原則として世帯主が納めます。

保険料は、全国で一律に決まっているものではなく、各市区町村によって算出されます。加入者は市区町村が算出した保険料を、市区町村が定める納期までに納めます。

納付は「口座振替」か「納付書」により行います。

納付書は市区町村の窓口や金融機関の窓口だけでなく、コンビニで使えるところもあります。「口座振替」、または「納付書」による納付ができない場合は、「訪問徴収」を行っている市区町村もあります。

保険料は、4月?翌年3月までの年度ごとに計算されます。年度の途中で加入した場合は、加入した月の分から保険料を納めます。

年度の途中でやめた場合は、やめた月の前月分までの保険料を納めます。

滞納すると、保険証の有効期限が短くなってしまったり、さらに滞納を続けると、保険証を返還しなければならなくなったりします。保険料が支払えない場合は、減免制度などもあるので、市区町村の窓口に相談してみましょう。

減額とは、平等割保険料と均等割保険料が軽減される全国一律の制度のことです。
減額の割合は２割から７割となっています。申請の際に所得申告書を提出する必要があります。

減免とは、病気や失業などによって保険料を納めるのが困難になったときに申請をすれば、保険料の減額や免除をしてもらえるという制度です。

減免の基準とともに、申請する際の提出書類や提出期限などについても各市区町村の国民健康保険担当窓口に行って相談してみるのがよいでしょう。

減額制度や減免制度など、これらの制度を上手に利用しましょう。保険料が払えない状況に陥ってしまったときも、必ず自分が住んでいる市区町村の国民健康保険窓口に行って相談をするようにしましょう。