国民健康保険と介護保険制度

２１世紀の日本は少子高齢化が進んでいます。高齢者が社会の中で多数を占めるようになってきている現代では、高齢者を社会自体が支えていく必要があります。

しかし、なかには介護が必要な高齢者もいます。そして高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増えることが予想されます。そのような社会に対応するように新たに２０００年に創設されたのが介護保険制度です。

介護保険の財源は下記の４つとなっています。
１、第１号被保険者（６５歳以上の人）の保険料：１８％
２、第２号被保険者（４０歳から６４歳の人）からの保険料：３２％
３、国からの助成金：２５％
４、地方自治体からの助成金：２５％

４０歳から６４歳までの人は、それぞれが加入している医療保険の保険料に、介護保険料が上乗せされます。したがって会社の健康保険加入者や共済組合加入者はその保険料から、また、国民健康保険加入者は国民健康保険料から介護保険料もあわせて納めることになります。

なお３９歳までの人は介護分の保険料負担はありません。介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれる制度です。しかし、国民健康保険の保険料の高騰が取りざたされている現在、国民健康保険の保険料自体の滞納者が多いのも事実です。

国民健康保険法について: 国民健康保険の法といえば国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。この国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、出産のとき、またさらには死
国民健康保険証のお話: お住まいの市区町村で国民健康保険に加入すると、国民健康保険証が手元に届きます。通常、加入手続き後は特別何もない限り保険証はすぐに郵便で送付されるようです。大抵
国民健康保険が利用できる医療・利用できない医療: 国民健康保険は日本の国民みなが安心して健康に暮らせるための保険制度です。会社などの保険に入っていない場合（例えば、フリーランスで仕事をしている人や、自営業の人）
高齢者が医療を受ける際に提示しなければならないもの: 定年退職したのちは皆、国民健康保険に入らなければなりません。怪我や病気で医療機関を受診するときに必要な保険証ですが、高齢者の方は、この健康保険証のほかに提示