・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保険施設（老人保健施設）
・介護療養型医療施設（療養型病床群等）

【ケアハウス】は、医療法人や公益法人、農協にも運営が認められている施設で、軽度の障害認定があるかた、または一人で生活する事が少し不安で、家族による援助が困難な方々が対象となっています。

【介護付き有料老人ホーム】は、有料老人ホームの分類に分けられる施設の一つで、介護サービスや、食事サービスなどのサービスが供給される高齢者向けの居住施設の事を言います。介護が必要になったとしても介護保険で給付されている居宅介護サービスを受ける事が可能となっています。

【栄養改善】
カロリーを抑えるような食生活を必要とするのは成年期の場合で、高タンパク、高コレステロールが指摘されます。逆に、高齢期では食事の好みも変わるし、栄養も低くなります。その為ちょっとした病気がきっかけで衰弱したり骨折してしまったりして、体力が落ちてしまう方が多いです。これを防ぐために食事内容を改善したり、食べ方や食習慣を改善したりして予防していくようにします。

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する際の手続きは、主治医に相談のうえ、介護サービス計画をケアマネージャーに作成してもらいます。作成するためには、居宅介護支援事業所に相談をする事をお勧めします。

そもそも介護保険の訪問リハビリテーションとは、利用する方の自宅に病院・診療所の理学療法士・作業療法士が訪問をして、日常生活の自立の為に必要なリハビリテーションをサポートするサービスです。これにより、心身の機能の維持回復をも図る事が可能となりますし、自宅から移動しないことにより、利用者への負担も大きく減ると思います。

対応している事業所に対しては介護保険を使用出来ますので、介護保険指定事業者番号を取得します。対応していない事業者は、介護保険が適用されていないので現金のサービスを提供しています。

【介護輸送サービス】
介護保険に対応手間がかかる介護（乗車前の介助やベットや階段等）のときに対応していて、ケアマネージャーのケアプランが必要となります。料金は、介護保険での１割負担と、メーター料金がかかります。
・メーター料金最初の２�qまで３００円、以降１�q毎１００円。高速道路や有料道路、駐車場を利用する場合は、料金は利用者様負担となります。

１．手すりの取付け
２．段差の解消
３．滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
４．引き戸等への扉の取替え
５．洋式便器等への便器の取替え

「１．」〜「５．」に付帯して必要な工事行政に申請をした場合、行政にあるマニュアル通りの対応しかしてくれない事が多いのですが、上記「１．」障害者手帳を持っている方で介護保険が受けられない方が住宅改修を行いたい場合は、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）を利用する事が出来ます。

グループホームはユニットと呼ばれる共同生活住居において、定員５〜９人で生活をしていて、必要な設備や人員でサービスを行う事となります。料金ですが、介護保険利用料の１割、家賃、光熱費、食材料費となります。

サービスの内容としては、認知症の進行を緩和させることを目的に、同じ認知症の高齢者の方が数人での共同生活をともないながら、家庭的な雰囲気の中で、介護スタッフによる日常生活上の世話（食事・入浴・排せつ等の介護など）や機能訓練などのリハビリを受ける事が出来ます。

【移動用リフトの吊り具の部分】
移動用リフトに連結が可能な物で、本体と利用者に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決め、合っているものを介護保険で購入する際、購入費が助成されます。

【入浴補助用具】
「入浴用いす」、「浴槽用手すり」、「浴槽内いす」、「入浴台」、「浴室内すのこ」、「浴槽内すのこ」を購入する際、介護保険が適用され購入費が助成されます。入浴時、座位の保持や浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする福祉用具です。購入する際は、利用者と浴室に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるようにしましょう。

【簡易浴槽】
居室などで入浴が出来る福祉用具でポータブル浴槽とも呼ばれています。浴槽には空気式、立て掛け式、折りたたみ式などがあり、排水および取水のための工事を伴わないものの購入費が、介護保険で助成されます。

平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣という文書が出されました。

介護保険を利用した場合、負担額が１割と言っても結構金額的にはかさむものですよね。少しでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方がいいと思いますよ。

上記の種類のうち、介護保険と関係があるのは介護扶助と生活扶助です。

介護扶助を受けている方が、居宅サービスの利用をするには、居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画が必須とされています。

介護扶助の対象者と区分と請求の関係を示すと、
・被保険者の場合、居宅介護支援費は全額保険で請求できます。
・被保険者以外の場合は、居宅介護支援費は、介護保険９割＋生活保護と支払い能力に応じ本人負担が１割となっています。

健康保険（政府管掌、健保組合、共済組合）に加入している方が払う保険料は、各医療保険者がそれぞれの医療保険法の規定に基づき計算し、既存の保険料と合算させて毎月お給料から徴収される仕組みになっています。保険料は事業主が半分の額を原則として負担する事になっています。また、この保険料を支払う人は被保険者（サラリーマン本人）のみで、40〜65歳未満の被扶養者の方は納める必要が無いです。

【第１段階】
・老齢福祉年金受給者かつ世帯全員が住民税非課税者／生活保護受給者の方
【第２段階】
・世帯全員が住民税非課税で、合計所得＋課税年金収入が80万円以下の方者
【第３段階】
・世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方
【第４段階】
・本人が住民税非課税の方
【第５段階】
・本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円未満の方

１）負担料率 ・ 国：25％、都道府県：12.5％、市区町村：12.5％、被保険者：50％
（予測：2500～3500／１ヶ月）
＊ 保険料自身は、市区町村別の費用を人数で割る。
　　保険料は、利用率が高い市区町村ほど高額になる
＊ 所得別に５段階で賦課計算する。所得が多いほど保険料は、高額となる（上限有り）
＊ 特別徴収対象者：年金受給を受けている人で、年間１８万（月１万５千円）以上の年金を受け取っている人です。

２）時効 　滞納分（延滞金含む場合）　
　２年（時効中断した場合は３年）、遡及分は２年です。

ケアプランは、一般的には居宅介護支援事業者に依頼をしてケアマネージャーに作成してもらいます。作成してもらう費用は、全額介護保険給付の対象になる為、負担がかからず助かりますよね。もちろん利用者本人自身が作成する事も可能ですが、どちらの場合でもケアプランを作成するには区に届出が必要となります。

ケアプラン作成を依頼した場合は、ケアマネージャーはその作成したプランをもとに介護サービスを提供している事業や施設と連携を取り、継続的にサービスが利用できるように便宜を図ります。

【生活介護】日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行います。

料金ですが、30分以上1時間未満 2080円、1時間以上1時間30分未満 2910円 と設定されています。料金は基本1000円ですが、夜間（18時～22時）早朝（6時～8時）は２５％増し、深夜（22時～6時）は５０％増しと設定されています。